HSコードのアドバイスサービスについて

EPA(経済連携協定)の申請に必要なHSコード(関税分類番号) (2002年版)のアドバイスについて

2国間経済連携協定(2国間EPA)及び、アセアン包括的経済連携協定[日・アセアンEPA]の原産品判定依頼及びそれの基となる自社(生産者、輸出者)作成の原産品情報表や原材料情報表作成、又その後の原産地証明書発給申請の際には必ずHSコード(関税分類番号)(6桁)が必要になります。 この申請に必要なHSコードは現在関税分類タリフ(2002年版)で申請する事が義務付けられています。 現在ほとんどの法人が改正後の(2007年版, 2008年版)のHS関税番号タリフを用いて申請しておられると思われます。 当社では、迅速に原産地証明書の発給が出来る為の一助けとして(2002年版)によるHSコードに置き換えるサービスを提供致しておりますので、有料ではありますが是非、ご利用下さい。

詳しくは弊社にお問合せください。

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